男性の育児休業等取得率

今年度から法律が改正された！

今年4月に施行された改正育児・介護休業法により、雇用する労働者が1,000人を超える事業主は、育児休業等取得の状況を1年に1回公表することが義務付けられました。
これに伴い、厚労省は「令和5年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査」（速報値）の結果を公表しました。

2025年の目標は50％にはまだ遠い・・・

育児休業の取得率は、2022年度におよそ17％で過去最高になったものの、政府が2025年までの目標とする50％まではまだ遠いですね。。

私の同僚の男性でも、2022年度に2人、2023年度に1人育休を取得していました。
ただ、2022年度に取得した2人は、2週間程度とかなり短く、在宅勤務が中心だった時期だったので別部署の私は育休を取得していることすら気が付かず、後から聞いて「そうだったんだー！」と言ったくらいでした（汗）
2023年度に育休を取得した人は、半年という期間を取得しているので、私の周りでは少しずつ取得のハードルは下がってきている印象はあります。

出産を経験してみて、新生児期は赤ちゃんが動き回ったりしないものの、慣れないことが多い上に授乳の間隔も短いので、気が休まるタイミングがなく、夫が自宅にいてくれて見守る大人が1人でも多いと本当に助かるなと思います。とはいえ、2週間だと本当にあっという間だと思うので、もう少し長く休んでくれるとありがたいというのが本音だと思います。
欲を言えば、赤ちゃんが動き出したらそれはまた別の大変さも出てくるので、数ヶ月から1年は育休を取ってくれたら本当に良いだろうなと思いました。

企業で男性育休を推進していくことは必須！

いくら法律が改正されても、企業側が男性の育休取得を推進する動きがないと、なかなか取得率は伸びないだろうなと思います。
私の周りでも、育休を取得した男性と同じ部署の人は、男性の育休取得に理解は示しつつも、一定期間、人が抜けることによって、業務量が増えることなどに負担を感じている方が多数でした。
企業側が、人員配置や業務分担の配慮を行ったり、社内の啓蒙活動の場を作っていくことが大切なのではないかと思いました。

人員を増やしたりすることで、企業側には負担もあるように思えますが、将来的に優秀な人材を獲得出来たり、従業員の満足度向上を通じて、成長し続けられる企業であることをアピールできますし、長い目で見ればプラスに働くように感じます。